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飲食店開業ガイド:開業後の手続編

保健所から交付される営業許可書を受け取ったら、営業許可を取得する手続きは全て完了です。しかし後は何もせず、ずっとお店を開いていられるかといえば、そうではありません。

営業許可の更新申請をする

営業許可書は無期限に有効ではありません。5~8年の有効期限が定められています。期限が切れる前に、余裕を持って更新の申請をしましょう。

更新の手続きは、いくつかの書類(と手数料)を保健所の窓口へ提出します。

新規営業の際と違い、図面の提出は原則として必要ありませんが、お店の構造を変更していて、なおかつそれを届け出ていなかった場合は、 更新のタイミングで図面提出を求められることがあるでしょう。

施設の現地調査はしないことが多いですが、保健所によってはするところもあるようです。

許可が取れたからといって、手洗いの数を減らしてしまったり、スイングドアを外してしまったり、お店の構造を変えてしまうと、更新が出来なくなってしまうこともありますので、許可が取れた後も構造を変更しないようにしましょう。

変更届を提出する

開業時に申請した事項に変更があった場合は、その都度、保健所に変更届を提出します。

例えば「お店の名前が変わった」、「結婚によって営業者の姓が変わった」、「設備に一部変更があった」、「食品衛生責任者が別の人に変わった」、といった時です。

なお、店の代表者が変わる場合や、個人事業から法人にするような場合には、変更届ではなく、最初から飲食店営業許可を取り直すことになります。 要するに別のお店になるということです。

廃業届けを提出する

お店を閉めるときには、廃業届けを提出しなければいけません。

また、「お店を他の場所に移転するとき」、「営業者が別の人物に変わったとき」、「増改築で設備に大きな変更があったとき」、 は一度廃業届けを出してから、新たに営業許可を取り直すという手続きが必要になります。

食品衛生責任者講習を受ける

自治体によっては、食品衛生責任者が定期的に講習を受けることを義務付けています。例えば横浜市では1年に1回、川崎市では3年に1回と定められています。

私の知る限り、東京ではそうした講習の受講は義務になっていないようです(受けるのが望ましいとはされています。)。

税務署への手続き

既に会社を運営してしていたり、個人事業をしていれば別ですが、事業開始時には税務署への届出が必要となります。

この届出は開業から1ヶ月以内にしなければならず、原則として、個人であれば住所を管轄している税務署、法人であれば本店所在地を管轄する税務署に提出する必要があります。

開業後1ヶ月というとかなり忙しい時期で大変かもしれませんが、法律で定められた義務なので必ず届出をしなければなりません。

また、それに伴って毎年の確定申告もする必要があります。

確定申告は個人・法人問わずある程度の知識があれば自分でできないこともありませんが、法人は特に難易度が高いので、やはり税理士に依頼するのが確実です。

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