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飲食店開業融資について聞きました

飲食店を開業するには平均して1,000万円の費用がかかると言われています。

ですが1,000万円を全額自己資金で用意できるという方はそれほど多くなく、融資を受けて開業しようという方がほとんどだと思います。

そこで、飲食店を開業しようとする多くの人が気になる開業時の融資について、飲食店創業融資のプロに話を聞いて来ました。

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話を聞いたのは、神奈川県川崎市の川崎駅近くで公認会計士税理士事務所アクセルを運営する、公認会計士・税理士の柏野晃平先生(写真左)です。

柏野先生は、東京大学を卒業し、公認会計士・税理士として活躍する傍ら、プロボクサーでもあるという異色の経歴をお持ちの方です。

開業以来飲食店の開業サポートに特化されていて、川崎エリアを中心に、東京都、神奈川県内の多くの飲食店の開業にあたり、融資獲得のサポートをしてきた実績があります。

柏野先生は、我々行政書士法人シグマへ相談に来られた方の融資相談にも乗っていただいている、ビジネス上の信頼できる仲間でもあります。

今回は、行政書士法人シグマの飲食店担当である川本が、基本的な融資制度の話から、審査の現場の話まで、融資について色々とお話を聞いてきました。

※インタビューは平成28年7月25日に行われたもので、対談中の内容はインタビュー時点でのものです。


川本: 今日はよろしくお願いします。

柏野先生(以下敬称略): よろしくお願いします。

川本: 早速ですが、まず飲食店を開業する人が利用できる融資にはどのようなものがあるか教えていただけますか?

柏野: 一般的には創業者が利用できる融資制度は2つあります。日本政策金融公庫による創業者向け融資と、主に信用金庫さんなどがやっている制度融資と言われるものの2つです。

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川本: 2つだけですか?

柏野: そもそも前提として、創業者はなかなか一般的な金融機関からお金が借りにくいんです。なぜかと言うと、経営実績がない人っていうのは金融機関からしても「この人にお金を貸して良い悪い」という評価が難しいからです。

通常融資の際には過去の決算書などを参考に融資可否を判断するのですが、創業者だとそういったものがないのでやり方が変わってきます。

このような理由から、一般的な金融機関は融資に対して消極的なことが多いというのが現状です。

そのなかで日本政策金融公庫の創業融資であるとか制度融資というのは、国の政策的な意図を受けて、開業率を上げていこうという流れを後押しするための公的なものですので、創業者への融資が可能になります。

川本: なるほど。まだ実績の無い人に対しては、金融機関も判断が難しいため、公的な融資制度を使うことになるというわけですね。それら2つの融資は誰でも利用できるんですか?

柏野: 申込み自体に制限はありません。これから飲食業を始める方全員が申込むことができます。

川本: 申込みに制限が無いということは、自己資金が全く無いという人でも申込みはできるということだと思いますが、そのような場合でも融資が下りる可能性はあるのでしょうか?

柏野: それほど大きな金額は借りられませんが、融資が下りるケースはあります。

現在の制度になる前には自己資金要件というのがありまして、「融資希望額の半分は自己資金を持っといてね」というのがあったんです。

例えば「400万円借りたいなら200万円は自分で用意してくれないと貸せませんよ」という自己資金要件があったんですけれども、現在は「認定支援機関」という、国に登録されている開業サポート専門の税理士がサポートしていれば、そのような自己資金要件も無いので、自己資金がゼロでも借入れをすることはできます。

ただし、もちろん審査に不利であることには間違いないので、単に「自己資金はありません。お金貸してください。」では無く、完全な自己資金と言えないようなものでも用意したりすることがあります。

例えば親からの贈与や借入れというのは本来自己資金とは評価してもらえないんですが、親の資産状況が悪くないような場合であれば、自己資金として認めてもらえることもあります。

本当の自己資金よりも弱いですが、必ずしもゼロという評価にはならないので、そういったテクニックも使って融資のサポートをしていくということになります。

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川本: やはり自己資金が全く無いという状況では、融資の審査は簡単ではないのですね。

柏野: 自己資金についてもう少しお話をしますと、一般的に飲食業の世界では、事業が軌道に乗るまでには半年から10ヶ月かかると言われていますので、その期間をしのげるだけの自己資金があるのかであったり、またその自己資金についても、どのように貯めたのかによってその人の性格が見えてきますので、そのような点も評価されます。

また、さきほどの例のように親御さんの資産背景まで総合的に評価されることもあります。

川本: 逆に考えると、自己資金がなくても様々な点でアピールできる可能性もあるということかもしれませんね。自己資金と言ってもただ銀行口座にお金があればそれで良いというものでは無いということがよくわかりました。

自己資金から少し話が変わりますが、融資を受けるにあたって既に他から借入れがある場合には審査に影響しますか?

柏野: 既に完済して年月が経過しているようであれば全く問題はないんですが、「現在消費者金融から借りてます。」ということが多少マイナスに働くことはあると思います。

実際に不利になるケースとしては、借入にしてもクレジットカードにしても返済が滞っているとか、そういった諸支払いの滞りについてはかなり厳しく見られる形になると思います。

川本: 借入れがあったとしても必ずしも融資が受けられないわけでは無いんですね。ところで創業融資の場合、借入金の額に上限はあるんですか?

柏野: 日本政策金融公庫の場合だと、無担保無保証で借りられる2000万円くらいが上限になってくるのではないかと思います。

川本: 店舗を借りる際には、まとまった額の保証金を払うことがほとんどだと思いますが、保証金なども含めて借りられるんでしょうか?

柏野: 保証金も借りることができます。

申込み時の書類の借入れ目的という記入欄で、設備投資ですとか、その後の運転資金という名目で融資の申込みをする形になるんですけれども、基本的には今までコツコツ貯金をしてきた自己資金を元手に、設備の部分を融資でまかない、軌道に乗るまでの運転資金を自己資金で用意しておくっていうのが一般的な形じゃないかと思います。

川本: 事業成功のためには、軌道に乗るまでの自己資金は用意しておくのが望ましいということですね。次にお聞きしたい点は興味を持っている方も多いと思うんですが、開業に使える融資2つを比較すると、どちらの方が利率が低くなるんでしょうか?

柏野: 現状では日本政策金融公庫の方が利率は低いんじゃないかと思います。

その中でも融資商品というのがいくつかあるのですが、「新創業融資制度」というものが利率2.35%、認定支援機関である税理士がサポートに入ると「中小企業経営力強化資金」というものが利用可能になり、1.85%まで下がります(利率は2016年8月時点のもの)。

また、代表者が女性であったり、20代やシニア層であるなどの条件によって更に低利の利率が適用されることになります。

あと大きな違いというのが、日本政策金融公庫が無担保無保証の融資を前提としているのに対して、制度融資というのは信用保証協会というところが保証をつけますよというのが条件になっています。

ですので、制度融資の場合には、信用保証協会の保証料というのが、融資金額に対して何%という形で最初にかかってくるので、単純な利率の比較だけではなくて、保証料も含めてコストを比較する必要があります。

総合的に見たときに、利率や借入審査の期間というのも全て勘案して、日本政策金融公庫の融資が最も条件が良いと考えて、私はオススメしています。

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川本: いま審査期間のお話が出ましたが、融資の申込みをしてから融資が下りるまでにはどのくらいの期間がかかるのですか?

柏野: 流れとしては、まず申込みをして、その後面談日が設定されて、通常は申込みをしてから1週間後くらいに面談が行われます。

そこから面談の結果などをもとに審査に入ります。

その審査期間がどれくらいなのかというのは公庫の混雑具合とかにもよるんですが、通常2~3週間だと思います。

そこで融資可否が判明して、融資額が決定します。そこから口座に振り込まれるまでは、スムーズに手続きをすれば3営業日~1週間くらいです。

うちで扱っているケースだと。準備も含めて合計すると1ヶ月半くらいが多いですね。

川本: 意外に早いですね。

柏野: これはうちがサポートしてるケースだからかもしれません。

例えば自分で書類を作って申込みをしたんだけど、面談をした後から計画書に不備があるのが見つかって面談からやり直しになったりとか、そういうケースはありますので、そこで時間がかかってしまうということもありますね。

川本: これは日本政策金融公庫も制度融資も同じですか?

柏野: うちでは制度融資はあまり扱わないので正確には把握していませんが、信用保証協会の審査が1ヶ月~数ヶ月かかるので、日本政策金融公庫に比べると長くなるんじゃないかと思います。

川本: 融資を受けるにあたってはどんな書類が必要になりますか?

柏野: 日本政策金融公庫の創業融資で言いますと、申込書、公庫のテンプレートで創業計画書と言われるもの、設備資金が必要な場合にはその見積書、例えば物件の見積書などです。

あとはうちでサポートしている場合には、それに加えて飲食店用の事業計画書を作って添付しています。

お客様の作った創業計画書でも構わないんですが、お客様ご自身で作った計画書というのはけっこう両極端なことが多いんです。

川本: 両極端と言いますと?

柏野: 極端にポジティブだったり、極端にネガティブだったりするんです。

お金を貸す側の金融機関としても、あまりにもポジティブ過ぎる計画だと、その計画は実現可能性が低いと見て、その人の経営能力とか数字の把握能力について疑義があるということで、融資希望額に足りないような結果になってしまったりします。

逆にネガティブ過ぎる計画でも、単純に「それだと貸したお金返ってこないよね」ということになってしまいます。

ですので、うちでは金融機関が納得するような合理性のある数字に基づいた事業計画書作りをお手伝いしています。

川本: 事業計画書の内容によって大きく結果が変わってくると。

柏野: そう言えると思います。

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川本: 事業計画書の他に、融資を受けるにあたって、有利になるようなアピールポイントはありますか?

柏野: まず、申込者の飲食業の経験というのは大きく評価されます。

あとはうちでサポートしているケースを見ていると、数字の感覚というか、数字に関する質問にどこまで具体的に答えられるのかっていうところが見られてるのかなと思います。

例えば面談で「客単価はどれくらいを想定していますか?」という質問に対して、「3000円です。」と答えたとして、「その内訳はどうなっていますか?」と聞かれた時にスラスラ答えられるのかということです。

「ドリンクが1人何杯で、メイン料理の単価がいくらで、こうだから1人3000円になると計算しています。」という説明がすぐ出来るのかとか、客数の見積についても、「こういう立地で交通量がこのくらいあって、さらに知り合いのつてでこういう集客ができますので客数はこのくらいと推測しています。」といったような、集客方法についても具体的な対策が言えるかどうかというところでしっかり答えられないようだと、せっかくこちらがいい計画を作っても、実現可能性が低いと見られてしまうこともあります。

川本: 本人が何も考えてないんじゃないないのかと思われてしまうということですね。

柏野: そうですね。合理的な事業計画は必要条件であって十分条件ではないということです。

川本: なるほど。面談の話が出てきましたが、融資の面談は税理士の先生と同行するほうがいいんでしょうか?

柏野: まず、日本政策金融公庫の場合、税理士だからと言って全員が面談に同行できるわけではありませんが、認定支援機関という、国に登録をした税理士であれば同行できます。

やっぱり初めての融資の面談というのは緊張すると思うんです。実際に一緒に面談を受けていて緊張してるなって感じることも多いですし、そういうときに隣にいて必要なサポートができるので、私は融資の面談のときには必ず同行するようにしています。

川本: では、無事に融資が下りた後で気をつけなければいけないことはありますか?

柏野: 当たり前のことですが、なるべく早く経営を軌道に乗せることが重要ですね。

ただし「軌道に上手く乗りました」となったときに、手元にキャッシュがあるとどうしても余裕が出てきて、無駄遣いというか余計な支出をしがちなのでそこは気をつけた方がいいかなと思います。

倒産してしまうようなケースでよくある話なんですが、今年は儲かったからと言って、新しいカッコいい車買って一気にキャッシュが出て行ったとします。

でも後々になってそれが実はその年度に全額経費で落ちなくて、複数年にまたがって経費にしないといけませんよ、となったときに、納税負担っていうのが思ったよりも重くなってしまって、更には月々の融資返済の負担も重たくなって、結局キャッシュフローが苦しくなってしまう、と。

こういうケースが多いので、うちがサポートさせていただいているところでは、法人税や消費税の納税予測ですとか、個人であれば所得税ですけれども、そういったところを加味して投資の判断っていうのをしてもらうようにしています。

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川本: お店が潰れてしまった場合には、残っている借入金はどうなるんでしょうか?

柏野: 倒産してしまった場合ですね。

これは個人の場合と法人の場合とで状況が異なります。

先に法人の場合から説明しますと、債務者は法人であるため、会社を潰してしまったら借入はその時点での会社の財産で支払い、残りは簡単に言うとチャラになります。

昔は代表者の連帯保証が必須だったのですが、不況などで会社が倒産したとき自殺される方なんかが多くでてしまったため、今は金融庁が連帯保証は付けるなといった指導をしています。

一方個人で借りた場合、倒産してしまったとすると、どうにか頑張って次の仕事の給与の中などから返済するという形になるのではないかと思います。

ですので、銀行側ももし倒産して転職したときにもらえるであろう給料から生活費を引いた額で毎月の返済を賄うことができるか、といった点も含めて融資金額の妥当性を評価したりなんかもします。

あとちょっと話は変わりますが、銀行側から考えたときに、いざという時に返済義務がなくなる法人よりも、個人に貸したほうが未回収のリスクが低いため、個人で借りる方が審査上若干有利に働きます。また昔は会社を作るのに300万円とか1000万円必要だったのが、今では1円でも作れてしまうようになったことも影響していると思います。

川本: やはりなかなか厳しいですね。お店が潰れてしまったときに残っている借金を全額一括返済で返しなさいと求められることはありますか?

柏野: 返済自体を続けていれば一括返済を求められることはまずありませんが、支払いが滞ってしまったりすると一括返済を求められてしまいます。支払いが厳しくなってしまったら、金融機関にリスケ(リスケジュールの略。返済の計画を見直すこと。)の相談に行くといいです。

川本: 懐事情が悪いことを隠すより、正直に話して相談するのが良いのですね。

さて、ここからはまた少し話題を変えてみたいと思います。柏野先生が融資のサポートをする方は、どれくらいの年代の方が多いですか?

柏野: 印象ですが、やはり30代~40代の方が多いですね。40代の方が一番多いように思います。

川本: 飲食業で独立される方はそのくらいの年齢の方が多いということかもしれませんね。それらの方が融資を受ける額は平均してどれくらいですか?

柏野: やりたいお店によって初期投資額は変わってきますので、1人で小さくバーをやりたいとかであれば400万円くらいということもありますが、一般的には飲食店はどうしても厨房設備とか投資がかさんでくるので、800万、900万という方もけっこういらっしゃいますね。

平均すると600万円くらいじゃないでしょうか。

融資金額というのも1000万円を超えてくるとかなり審査が厳しくなってきますので、1000万円を超えるケースは多くはありません。1000万円を超えるようだと、ちゃんと飲食業の経験があるかとか、事業の実現可能性がどのくらいあるかといったところをかなり厳しい目で見られます。

川本: よく飲食店の開業資金の平均は1000万円と言われますが、そこから自己資金を差し引くと、ちょうど600万円~700万円くらいになりますので、実際に開業される方も総額で1000万円前後で開業している方が多いと言えそうですね。

またガラリと話題を変えてしまいますが、創業融資のサポートをお願いするにあたって良い税理士を見つけるポイントはありますか?

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柏野: 認定支援機関に登録しているというのはポイントになると思います。

あとは税理士の中で飲食店のサポートを強化してやっていきたいという人たちが集まっている、フードアカウンティング協会という組織があります。

そこに加盟している税理士であれば、顧問先に対して、集客のサポートや提案、集客ツールの作成ができますので、通常飲食コンサルタントさんに頼むと数十万円するようなサービスが、リーズナブルな顧問料の中でまかなうことができます。

ですので、フードアカウンティング協会に加入している税理士を利用すると良いのではないかと思います。

あとは創業支援を多くやっているような事務所ですね。

会計事務所さんでも得意不得意がありますので、創業支援を多くやっていて、創業者さんの立場とかを理解して色々提案をできる事務所がいいのではないかと思います。

川本: やはり柏野先生のように創業融資と飲食店支援を得意としている税理士を探すのが良いということですね。

柏野先生がこれまで融資サポートをしてきた中で印象に残っている融資に関するエピソードはありますか?

柏野: 守秘義務がある関係で個々のケースを話すことは難しいんですが、皆さん相談に来られる方って本気で開業したいって思いながらも、やっぱり自分で事業計画とか数字を作るのが苦手で困っているという人が多いんです。

そういう困っている人を私がサポートさせていただくことで融資を受けられて開業して、スタートダッシュに成功して経営が軌道に乗ったようなときにはこの仕事をやっていて良かったなって思います。

また、開業や融資のサポートをしてからも継続的に税務顧問としてサポートさせていただきますし、その後の集客の悩みとか、節税の方法なども提案させていただいているので、皆さんと非常にいい関係を築けてるというのは嬉しいですね。

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川本: ではこれで最後になりますが、これから飲食店を開業する人にアドバイスをお願いします。

柏野: 飲食店というとなかなかハードなお仕事で、本当に週休1日とか休みなしとかで頑張られる方も多いですよね。飲食店オーナーの方々を私は本当に尊敬しています。

自分のお店を持ちたいと夢見て、実際に飲食店を開業した方にはぜひとも成功していただきたいと思っています。

なかなか良い料理、良いサービスを持っているだけでお店が上手く行くという時代ではなくなってきてしまっているので、数字や経営の専門家を上手く活用して、それぞれ各地域の繁盛店に皆さんがなってくれればいいなと思います。

川本: 開店手続きを専門とする我々としても非常に勉強になるお話でした。今日はありがとうございました。

柏野: ありがとうございました。


今回柏野先生にお話を聞いて感じたのは、やはり融資を受けるためには、開業前の事業計画が大切ということです。

当サイト内の「飲食店開業ガイド:事前準備編」でも、事業計画をしっかり作りましょうということを書いていますが、開業前にしっかりと事業計画を立てることは、希望額の融資にもつながりますし、何よりも開業後の店舗経営のために大切だということを改めて感じました。

これから飲食店を開業しようという方は、ぜひ開業前にしっかりと事業計画を練ることをオススメします。

融資や事業計画の作成など、飲食店のお金にまつわることについてお困りの方は、柏野先生に相談してみてはいかがでしょうか。インタビュー中の写真を見てもらってもわかる通り、非常に優しい笑顔で柔らかい雰囲気の先生なので、とても相談しやすいと思います。→公認会計士税理士事務所アクセル

もし直接相談するのが不安という方がいらっしゃいましたら行政書士法人シグマにお問い合わせいただければご紹介ますので、お気軽にご連絡ください。もちろん紹介料などは不要ですのでご安心ください。

03-5843-8541

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